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業務内容紹介

業務内容紹介

法定監査・任意監査

会社法監査、公益法人など、法定監査を行います。
今なら、平成29年からはじまる社会福祉法人の会計監査人に関する相談も承っております。

また、監査法人時代に経験してきた、内部統制に関することなどの任意監査の相談も承ります。

記帳代行、会計システム導入

ミロク情報サービスの各種アプリケーション，クラウド発展会計をを取り扱い。ピッタリの会計システムを提案します。

ミロク情報サービスのACELINK NX-PRO は税務との連携が優れ、月次の各種帳票、分かりやすいグラフが出力できるなどが特長です。
また、クラウド発展会計は、導入が楽でコストも低く、クラウドなので、会社と会計事務所とのデータのやりとりが瞬時にできるのが特長です。

当事務所では、記帳代行アウトソーシングの相談も受け付けております。

税務代行、税務相談

法人税・消費税はもちろん、所得税・相続税も扱っております。
税務申告は、ミロク情報サービスのACELINK NX-PROを用いて、基本的にはE-Tax(電子申告)によります。
税務調査立会の経験も多く、その点からもアドバイスできます。

新規開業法人なり

法人設立に必要な会社法のアドバイス、税務書類作成、事業計画の策定、会計システムの導入などを行います。
また、司法書士、社会保険労務士等の紹介もお任せください。

事業承継でお悩みの方

株式の譲渡・贈与等に係る会社法上のアドバイス、企業価値の評価、税制上のアドバイスを行います。
また、事業承継には、それまで築いてきた経営理念や、行動規範、ブランドなどの知的資産をスムーズに引き継ぐと共に、後継者オリジナルの知的資産をいかに構築していくかということも大事です。目に見えない知的資産を文書化し、事業承継計画を策定し、年数をかけて実行するための支援を行います。

プロによる財務分析

ありきたりな財務分析ではなく、顧客のニーズに合わせてアレンジした「プロによる」財務分析及び報告を行います。

当事務所における財務分析は3ステップ

ステップ1

過去5年〜10年間の損益、財務の状況を推移分析
指標等分析
非財務数値との比較分析
ＣＶＰ分析(固定費、変動費、利益関係の分析)
キャッシュフロー分析(オプション)

ステップ2

目標利益の設定に係る分析
ＣＶＰによる利益シミュレーション
ステップ3
将来3〜5ヶ年の損益、財務状況(キャッシュフロー)の予測
経営に対する「意欲」の向上をテーマとした財務分析をモットーとしております。

管理会計導入支援(PDCA)

経営計画、予算実績分析、キャッシュフロー分析など、公認会計士が導入を支援します。

マーケティング分析

売上を科学するマーケティングですが、とっつきにくい、もしくは費用が多く係るというイメージが持たれているのが現状ではないでしょうか。
しかし、売上を得る方法について理論的に整理し、方向を強く定め、進めていくということは、ビジネスにとって欠かせないものであると考えられます。

当事務所では、コストパフォーマンスに優れたサービスに心がけ、B to C(会社から顧客への取引) ではもちろん、B to B(会社から会社への取引)でもマーケティングの推奨を行っていきます。

売上を伸ばすためのヒントとなる切り口を一つ一つ分解し答えを出してしていくことにより、取るべき手法を明らかにしていきます。
例えば、
誰に売りたいのか(商圏、セグメント)
どのような販路で売りたいのか
消費者心理にうったえられているのか
他社との差別化をどうするか、ブランドをどのように構築するのか
営業戦略をどのように考えるか
販売促進としてどのような手段をとるか
など、ディスカッションを重ね、経営者の考えを汲みつつ、実現可能性の高い売上向上のための打ち手を提案します。また、協力業者との連携により、打ち手の実現に向けたお手伝いも行います。

事業承継／企業再編(M＆A)の支援

令和６年度より有名M＆Aプラットフォーマーと提携を開始しました。規模の大きなM＆Aから規模の小さなM＆Aまで、場合によっては債務超過の会社であっても、プラットフォーマーとの連携によりお相手をお探しします！

また、会計の専門家として、会社法や税法に基づくアドバイスを行うことはもちろん、買手様・売手様に有利な提案を行い、契約締結(クロージング)まで寄り添います。

企業評価(プライシング)、財務デューデリジェンスなどのスポット業務も承ります。

(参考価格表)

当事務所では、買手側FA(アドバイザー)を行う場合／売り手側FAもしくは仲介(売手・買手の仲介)を行う場合であっても、譲渡株式価格(事業譲渡価格)をベースにしたレーマン方式による報酬体系を採用しております。

５億円以下	5%
５億円超～１０億円以下	4%
１０億円超～５０億円以下	3%
５０億円超～１００億円以下	2%
１００億円超	1%